2017-04-05 第193回国会 衆議院 法務委員会 第8号
民法を初めとした基礎法は社会のインフラであります。金田大臣、あるいは盛山副大臣、そして井野政務官を初めとして法務省の皆様方には、ぜひ社会の基礎インフラとしての民法を初めとした法整備の促進に御尽力をいただければと思っております。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
民法を初めとした基礎法は社会のインフラであります。金田大臣、あるいは盛山副大臣、そして井野政務官を初めとして法務省の皆様方には、ぜひ社会の基礎インフラとしての民法を初めとした法整備の促進に御尽力をいただければと思っております。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
したがって、基礎法となるべき法律が存在しない状況の中で、大臣にまずお尋ねをしていきたいというふうに思います。 この適応計画策定と実施の根拠となる法律は、現在、存在しません。各省庁は、どのような形で、どのようにしてこの適応計画の策定、実施に取り組んでいるのかということの大臣の御認識を伺いたいと思いますが、各省、きょう私は呼んでおります。
これら封建的呪縛を解き放った近代市民革命とともに誕生した憲法は、何よりも国家権力を制限することで国民の自由や平等を保障する制限規範であり、自由の基礎法です。選挙で選ばれた為政者であっても、時にはナチス・ドイツのヒトラーのように暴走してしまいます。したがって、憲法の制限規範性と民主主義とは決して相反するものではありません。
法学部につきましては、先生御承知のように、基礎法以外にも政治講座ですとか幅広い分野を抱えております。その中で、基礎法的なところにつきましては学部教育においてきちっと基礎をつくってあげるということが重要であり、法科大学院への入り口として学部教育を充実させていくことが必要であり、その取り組みというのが、不完全ではある中でも、今少しずつなされているというふうには私は思います。
そして、やはり日本国憲法というのは、まさに国家の最高法規でもあり、私たちの自由の基礎法でもあるわけですから、その議論の中に若い世代をしっかりと取り入れていく意味でも、ぜひ十八歳選挙権を実現していただきたいというふうに思っております。
しかし、それは民主主義ということだけ考えれば総理のおっしゃるとおりかもしれませんが、そもそも憲法という法の成り立ち、これはいわゆる自由の基礎法と言われているように、多数決であっても民主主義政体であっても、少数の人たちの権利や自由を守ろうというためにできたルールなんです。そうであれば、三分の一の人たちが阻止権を持っているというのはむしろ憲法の成り立ちからいうと当然なんです。
一七八九年、フランス人権宣言第十六条が、権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されていない全ての社会は憲法を持つものではないと述べていますが、ここに言う憲法は立憲的意味の憲法であり、国民の自由や平等を保障するために国家権力を制限することこそ憲法が自由の基礎法と言われるゆえんであり、憲法のレーゾンデートルであることを宣言しています。
それから、他方で、私は、治験審査委員会の外部委員ということで、人についての医学研究にかかわってまいりましたし、それから、生命倫理法制上最も優先されるべき基礎法としての研究対象者保護法の要綱試案を公表したということもありますので、第二に、プレパンデミックワクチンの研究に関して、研究デザインの適正さであるとか、審査システムであるとか、被験者の選定であるとか同意に関する基本問題について述べたい、こういうふうに
しかし、先ほども申しましたように、これはむしろそういうことではなく、これからの社会で個人が利用できる信託というものも念頭に置いた場合に、やはり先ほど申した、受託者を中心とする法律関係である信託の基礎法である信託法というものを見直していくのが筋であろう、このように考えて、今回は全面的に、先ほど申しましたいろいろな法律関係について信託法自体の手当てをしようということで御提案をしているわけでございます。
そして、その人権思想や自由の基礎法としての性質、また歴史的な経緯からする制限規範としての性質や主権在民ということもありますし、それを担保する民主主義や前提となる平和主義、これらの基本的な原則というのはやはりしっかりと守っていかなくちゃいけない、これは我々の責務であるというふうに考えます。しかしながら、その理念を踏まえた上で、今現実的な対応が求められているのも事実であります。
大学関係者に聞きますと、基礎法系などは大丈夫ですが、民法や商法などの実体法の関係は、やはり研究者になる上で法科大学院で資格を取るというレベルになるだろうと。そうしますと、法科大学院を修了した時点で将来選択が迫られるわけですね。片や、あと修習をすれば一定の高収入の道があると。
法科大学院では語学というのは必修になっておりませんので、これはいわゆる我々の言葉では基礎法系というのですが、基礎法系の人たちは法科大学院では基本的に養成できないと思います。 それから、法科大学院はアメリカをモデルにしたというふうに言われておりますが、アメリカのいわゆるトップロースクールというのは、基本的に実務を研究する機関、つまり、単に実務を教育する機関ではないんですね。
国の統治権、根本的な機関、作用の大原則を定めた基礎法で、通常他の法律・命令を以て変更することを許さない国の最高法規とされる。」こういうふうに書いてあります。そして、矢印で「→日本国憲法・大日本帝国憲法。」というふうに書いてあります。余り上手な定義だとは思えませんけれども、きっと法律家でない人がこれをつくったんだろうと思いますが、そういう定義になっている。
第一に、法案ができる過程において、この法案のもとが病害虫防除法を基礎法として松くい虫を特別措置法という形で進めてきたということについて、私どもは基本的に反対の立場をとって今日まで来ました。そういう中でこの十五年間に二回延長をしてきた。この二回の延長の中でどのような成果があり、どういうところに問題があったのかということについて、総括的にこれは大臣から報告をしてもらいたい。
○林紀子君 食品流通構造改善促進法は食品流通の基礎法とも言える法律だと思います。それだけにこの法律で、農水大臣は、食品流通審議会の意見を聞いて構造改善基本方針を定めなければならないとなっておりますけれども、審議会がいかに民主的に運営されるかが基本方針の内容を決定することになりますし、将来の食品流通に大きく影響を与えることになると思います。
そして御指摘の在日韓国・朝鮮人等、戦前からの歴史のある人々に関しては、日本にその方々がいらっしゃってその方たちに対して行政サービスを展開する基礎法として外国人登録法を適用するのは当たり前でありまして、一部にはそれをさらに住民基本台帳法とつけちゃえという意見もあるかと思いますが、それは立法政策の問題ですので、今日の現状においては外国人登録法に基づいて行政サービスをするということは当然のことだと思います
昭和三十三年に国民健康保険法の全般的な改正があって、その提案理由の説明の中で、国民皆保険の基礎法として全面的に改正をしようとするものであるという提案理由の説明がなされています。したがって、国民皆保険体制の確立のため国の責任を明確化した。従来の補助金というのを負担金というようにしたがって変えたんだと。
我々の方は行政法規に行政処分をする権限を盛ってやらしていただいているわけでございますが、それとあわせた刑罰問題、これにつきましては、一般基礎法たる道路交通法、それに加えて実は道路運送法ということで事業者についてそういう規定があるわけでございます。
しかも、行政学、政治学、地方行政法、行政基礎法、社会経済法及び社会学等の学問領域をカバーするものであり、全くの新設の場合と比較をすれば格段に有利であるということであります。これが第一。第二は、現在の経済学部において、行財政、地方行財政コースを志向する学生が非常に根強い比重を示しているわけであります。
したがって、その意味においては、いわゆる経理処理というものに関する事項ということになるわけでありますが、基本的な考え方として、いま御指摘のように、国民には国民年金法という基礎法に基づいて絶えず期待感、期待権というものもあろうかと思いますので、そういう御議論というものは私どももいただける議論だと思っておりますが、私どものいまの立場から申しますならば、平準化のためのいわば会計経理に関する事項というふうな